開示対象個人情報について

当社は事業の内容及び規模を考慮し、個人情報の利用目的を明確にしたうえで、取得、提供及び利用いたします。また、目的外利用が発生しないよう適切な措置を講じます。

■電話によるご請求の場合

• 開示対象個人情報の範囲

  電話による開示等の場合は、開示対象個人情報のうち以下の項目を対象とします。
  【氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、購買履歴】

• 対応可能な範囲

  消去については、電話による対応はいたしません。

• 請求者の範囲

  電話による開示等の場合は、ご本人様からの請求のみ対応させていただきます。

• ご本人様の確認方法

  氏名、電話番号等の連絡先 及び スクール生番号（スクール生の場合のみ）を口頭で確認させていただきます。

• 手数料無料

■電話以外によるご請求の場合

• 開示対象個人情報の範囲

  電話以外による開示等の場合は、全ての開示対象個人情報を対象とします。

• 対応可能な範囲

  開示等全ての請求に対応いたします。

• 請求者の範囲

  ご本人様 又は 代理人様（法定代理人 又は 任意代理人）

• 受付方法 及び 本人又は代理人の確認方法

  開示等の請求は、「開示等申請書」に所定の事項を全てご記入の上、ご本人様又は代理人様の確認のための書類を、個人情報保護事務局宛までご提出ください。

【ご本人様の確認のための書類】

運転免許証（本籍地部分不要）、健康保険証、住民基本台帳カード（写真付）、身体障害者手帳、パスポート、外国人登録証明書、写真付身分証明書（社員証、 学生証等）のうちのコピーを１点以上

【代理人の確認のための書類】

1. 1)法定代理人の場合
   • 代理人様の運転免許証（本籍地部分不要）、健康保険証、住民基本台帳カード（写真付）、身体障害者手帳、パスポート、外国人登録証明書、写真付身分証明書（社員証、学生証等）のうちのコピーを１点以上
   • 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他法定代理人であることを証明するもののコピー
2. 2)任意代理人の場合
   • 代理人様の運転免許証（本籍地部分不要）、健康保険証、住民基本台帳カード（写真付）、身体障害者手帳、パスポート、外国人登録証明書、写真付身分証明書（社員証、学生証等）、弁護士記章（弁護士登録番号の提示も受ける）のうちのコピーを１点以上
   • 委任状
   • 手数料については無料ですが、開示等を書面送付によりおこなう場合については着払いにて送付させていただきます。また、当社への連絡にかかる費用（電話代、郵送料金等）については、請求者様のご負担とします。

次に定める場合は、ご請求者様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

• 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
• 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の提出書類に不備があった場合
• 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
• 開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
• ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合